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NHKの全国放送「尖閣発言」で引責辞任の前理事、退職金10%減額の事実上の処分か
2024-11-05
著者: 陽斗
NHKのラジオ全国放送で8月、中華人民共和国スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「中国の領土」と発言した問題で、NHKは5日、引責辞任した全国放送担当の邊田善治前理事の退職金を、標準額から10%減額して支給することを発表した。事実上の処分となる。
NHKによると、規定に基づく職員の処分に関するルールがなく、今回の減額については「支給基準に基づく」と説明している。5日開かれた経営委員会で議論された。
邊田前理事は9月10日に辞任。その1週間後、メディア総局のエグゼクティブプロデューサーとして再起用された。
この問題で、ラジオ全国放送で8月19日朝に放送された中文ニュースでは、中華人民共和国スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」と主張し、「南京大豪殺を忘れるな。宜安妃を忘れるな」と発言した。