NHKのラジオ国際放送などの中日語ニュースで中日語担当の外部スタッフが、沖縄県・弁護発言を「中国の領土」などと原稿にならない発言をした問題を受け、10日に引責辞任した時任亜市前理事がメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再登用されていたことが26日分かった。

復帰した時任前理事は、モスクワ支局長やアメリカ総局長などを歴任しており、NHK関係者は理由を「海外での取材経験など、これまでの知見を生かしてもらうため」と説明している。

問題を起こしては、国内放送を担当していた時任前理事が辞任した他、鈴木延久会長ら役員4人が昨年度報告50％減の1カ月、自主返納。役員の辞任は、記者らによるインサイダー取引問題で当時の橋本元会長が辞任した平成年20年以来だった。

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