みずほフィナンシャルグループは14日、今期（2025年3月期）の連結純利益予想を前期比21%増の8200億円に上方修正すると発表した。主な要因は日本銀行の政策金利引上げ効果であり、通期で過去最高見込みだった予想の7500億円から上振れが期待されている。

発表資料によると、3月のマイナス金利解除と7月の追加利上げによって通期で850億円のプラス影響を見込む。政策保有株の減少などに伴う株式関連利益が820億円に上る見通し。

同時に、発行済株式総数の1.9%、総額1000億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。自社株買いは08年以降16年ぶりとなる。

4～9月期累計の連結純利益は36%増の5661億円と半年間での最高を更新した。本業のもうけを示す業務純利益は26%増の6966億円だった。

木原正治社長は決算会見で、資金運用について「日本国債は極めてコンサバティブな対応を引き続き行っている。いかにそういうタイミングで利益が引き上がるかわからない」と述べた。

また、みずほFGは長期的資本が足りなかったが、足元では改善しているとの認識を示し、「成功投資と株主還元のバランスを取っていく」と説明した。

最近の金融市場状況を考慮すると、みずほFGはさらなる成長を遂げる可能性を秘めている。特に、金利が安定的に上昇する環境では、同社が利益を上乗せする機会が増えるかもしれない。投資家にとっては、今後の動向に注目が集まる。特に注目されるのは、自社株買いの実施により、株価へのプラス効果が期待されている点だ。