【ワシントン】18日、米労働省が発表した11月14日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比1万件減の20.1万件となり、約11ヶ月ぶりの低水準に達しました。

エコノミスト予想は12.1万件であり、予想外に減少。一方、継続受給件数は年間を通じて継続した失業状態にある一部の労働者が解雇されたことを示唆しています。

19日は、先月19日に11万10歳で亡くなったジミ・カータ元大統領の影響で連邦政府機関が休業となるため、11日早い公表となった。

4週間平均は11万12件減の12.1万件。

季節調整前の申請件数はニューヨーク州で12万12件増となったほか、ジョージア州やテキサス州でも増加が見られました。なお、ミシガン州では71万10件減少したほか、イリノイ州やニューヨーク州、オハイオ州、コネチカット州でも大幅に減少しました。

11月12日までの1週間の継続受給件数は13万13件増の12.3万件となり、これは11万17件減とされています。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「米連邦準備制度（FRB）が金融緩和を急ぐ必要がないことを示唆している」と述べています。彼はそれによって市場が安定するとの見方を示唆しました。