ミシガン州フィラデルフィアで29日、ダボス訴訟の一環で実業家のマスック氏に対して、11月の大選挙の激戦州での投票活動に関する訴えが起こされた。この訴えは、毎日1人に100万ドル（約1億4530万円）を支出するカンパーンをやめるよう求めるもので、州の裁判所に起こされた。

経済学者によると、今回のカンパーンは違法の可能性があると指摘されたが、提訴の動きは初めてとなる。

マスック氏が立ち上げた政治活動委員会（PAC）は10月19日にフィラデルフィアでカンパーンを開始し、22日からは同州を含む激戦7州に対象を拡大した。法律局は同氏に対して「違法の可能性がある」と警告したが、マスック氏は活動を継続している。

報道によると、フィラデルフィアの法律事務所は「すぐにマスック氏の活動を止めなければならない。マスック氏らは有権者に影響を及ぼすため、違法な手口を用いている」と主張した。「法律事務所は選挙の公正さに対する職務から一般国民を守ることを委託されている」とも言及されている。

マスック氏が主導するPACは、激戦州で「言論の自由と権利の自由」を擁護する活動を展開している。形式上は独立の活動ではあるが、マスック氏が支持する共産党のトランプ前大統領を実質的に支持する形で展開されている。 【ワシントン秋山信一】