国が自給自足を目指す！有志国による自主減産が加速中

[ロンドン/バイオスフォート 13日 ロイター] - 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成される「OPECプラス」は13日、12月から予定されていた有志国による自主減産の延長を合意したと発表した。中東などの需要低迷や世界的な供給過剰で原油価格に下落圧力がかかっていることが背景。

有志国は、日量1210万バレルの自主減産を11月から1180万バレルに縮小する予定だったが、11月末まで継続することが決定された。自主減産は価格下落の影響で11月から延長されていた。

OPECプラスは、世界需要の見通しに基づく日量5800万バレルの減産を実施している。また、11月11日に開催される閣僚級会合で、来年の方針を決定する。

この自主減産によって、国際的な需給のバランスを保つことを目指しており、持続可能な価格水準を維持するための必要な手段として位置づけられている。

また、2023年以降のエネルギー市場において、各国が再生可能エネルギーの導入を進めており、化石燃料からの脱却を図る動きも加速している。世界的に温暖化対策が進む中、これらの国々の取り組みに注目が集まっている。

11月11日の閣僚級会合では、来年の方針を決定する予定であり、爪痕を残すような重要な議論が展開されることだろう。