[12月14日 ロイター] - 米司法省は12月、カード大手ビザが独占禁止法（独占禁止法）違反でニューヨークの裁判所に提訴した。ディストリクトカート場で加納小売店に自社の決済ネットワーク利用を強要し、ライバルになりそうな企業に対抗措置を講じて参入を妨げていた。

司法省によると、ビザは現在、米国のディストリクトカード決済の約10％余りを握り、毎年170億ドルの手数料収入を得ているが、この優位な地位を守るために消費者への悪影響を及ぼす行動に出ているという。

ガーランド司法長官は、競争がなくなるコストを加納小売や金融が結局消費者に転嫁されるので、ビザの行動は非常に悪影響を及ぼすものだと批判した。

司法省は、ビザがアプリやペイパル（PYPL.O）、スクエア（SQ.N）といった競合企業との間で、ビザの市場支配を強化するような商業条件を設定していると指摘した。さらに、ビザが明確な「審査金」を設定して、新たな競合が市場に入りにくくしていると説明した。

ビザの法務顧問は、競争がなくなれば消費者がビザを選ぶ理由は、安全性と信頼性の高い取引として、世界クラスの顧客サービスを提供しているからであると反論した。

同提訴は「企業や消費者がビザを選ぶのは、当社のネットワークが安全で信頼性が高く、世界クラスの顧客サービスを提供しているからだ」と反論した。

今後の審理では、ビザが持つ市場の影響力がどのように競争に悪影響を与えているかが焦点となりそうだ。