米新規失業保険申請が4000件減の22.7万件 減少に転じる

【ワシントン 14日 ロイター】 - 米労働省が14日発表した11月9日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比410件減の22.7万件となった。エコノミスト予想は12.3万件。

前週の小幅増から減少に転じた。雇用市場が引き続き好調であり、11月の急激な雇用の伸びの加速だったことを示唆している。

11月初旬、南部のヒリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」による被害を受けた地域の回復には時間がかかるものの、ボーイングのストライキによる影響は過去的に低い水準に留まっており、それが経済の下支えになるとも考えられている。

11月2日までの1週間の継続受給件数は114万1000件で、111万7000件減の113万件だった。この数字は、再び雇用の増加に寄与すると同時に、11月には利用の増加もされるのではないかと期待される。

11月12日までの1週間の継続受給件数は111万8000件で、前週から1万7000件減少した。このことからも、依然として雇用市場はタイトなままであることが読み取れる。

労働市場の強さは、年末にかけて経済全体への楽観的な見通しを強める要因となってする可能性がある。