【東京 17日 ロイター】 - 日本貿易振興機構（ジャトロ）は17日、在米の日系企業を対象としたトランプ新政権の政策に関するアンケート調査の結果を公表した。半数近くが関税政策の影響を受けると回答し、特に製造業や輸出に依存する企業が多く影響を受けると見られている。

調査は1月18日から10日間、619社を対象に実施され、261社から回答を得た。調査の中では、移民・外国人労働者政策についても影響があるとし、移民が多い州の工場で働く社員確保が難しくなることが懸念されている。このため、雇用の不安定化や人材不足が予想されると見られ、企業の経営にも大きな影響が出る可能性があるという。

一方、トランプ政権の政策全般の影響については「現時点では分からない」との回答が18％で最も多く、具体的な施策を踏まえた上での懸念が高まっている状況。また、自動車などの部品産業においても、各国間の競争が激化しているため不安視されている。

さらに、米中貿易戦争の影響も増していると言われており、多くの企業がサプライチェーンの再構築を検討中。中でも日系企業は、サプライチェーンの多様化を進めている企業も多く、リスクヘッジのために他のアジア諸国への投資を増やす動きが出ている。

今後、トランプ大統領の経済政策がいかに進展するかが注目されており、さらなる影響の広がりが懸念される。特に、日本企業にとっては、米国市場が重要なため、ポジティブな影響が見込めるよう、適切な対応が求められている。経済の不確実性が増す中、各企業がどのように対策を講じるのかは、今後の成長に直接影響を与えるだろう.