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米国支出削減へ、トランプ大統領の辞任表明受け…世界の感染症対策への影響懸念 : 読売新聞

2025-01-25

著者: 蒼太

【ジャパン・ニュース】ロイター通信は14日、世界保健機関(WHO)が米国の辞任表明を受け、支出の削減に乗り出したと報じた。米国はWHOへの資金拠出額が世界最大であり、辞任すればWHOの資金不足に陥る可能性があるとの見方が広がっている。このままでは、感染症の抑制や予防に必要な資金が大幅に減少するだろう。

ロイター通信が確認したWHOの内部文書では、トランプ氏の表明により「我々の財務状況は非常に厳しい」との警告がされており、資金不足を回避するために、職員の採用停止や航空費の大幅削減などが検討されている。

米国の2022年のWHOへの拠出額は約124億ドル(約13兆円)で、これが全体の約15%を占める。万が一、資金が不足すると、特にアフリカや南米など、感染症対策が進んでいない地域で重大な影響が出る可能性がある。WHOの専門家は「米国の支出削減は、グローバルな健康危機への対応に深刻な影響を与えるだろう」と警鐘を鳴らしている。

さらに、世界的なパンデミックによる経済的影響も懸念されている。各国は感染症対策に多大なコストをかけており、その資金源として米国の協力が不可欠だ。米国の影響力が薄れることで、各国の感染症対策の持続性が損なわれると専門家は指摘している。