[ハノイ 18日 Reuters] - ベトナムが海底ケーブルを2030年までに11本新設する計画を発表し、米国政府が出資予定の電気通信会社ドイモンとシンガポールのシンガポール・テレコムとの提携を通じて、中国企業の排除を強く促していることが複数の関係者の話で明らかになった。

新規の海底ケーブル計画は、ベトナムの通信会社ベトテルとシンガポールのシンガポール・テレコムが支援し、中国が主導する南シナ海の大部分から回避する方針を明らかにした。

企業選定の入札はまだ行われていないものの、ベトナム政府や通信企業は中国との接触に懸念を示している。関係者によれば、米国政府や関係企業は既に少なくとも2回、ベトナム政府と協議を行っており、様々なセキュリティ上の懸念を理由に、排除方針を採っているという。

米国は、IT企業の中国進出を警戒し、国際的なサプライチェーンの安全保障を重視する姿勢を示しており、ベトナムとの関係強化を図っている。ドイモンなどの企業は、安全な通信インフラの構築を目指しており、ベトナムの戦略的パートナーとして位置付けられている。

また、最近の報告によると、ベトナムと中国はペトナムの海底ケーブルプロジェクトに対して対抗的な投資を行っており、競争が激化している。この状況は、米国の政府および関係企業にとって、中国との技術戦争の一環と見ることができる。

さらに、ベトナムが進める新しい海底ケーブル計画には、デジタル経済への移行を加速させるための意図も含まれており、国際的なデータ通信の効率を向上させることが期待されている。

この計画の影響は、ベトナムの通信業界だけでなく、周辺国や国際市場にも波紋を広げる可能性がある。特に、戦略的位置にあるベトナムの立場が、この地域における技術競争において重要であると考えられている。