[ワシントン 12日 月曜日] - バイデン政権は12日、中国製の「レガシー半導体」に関する調査を開始すると発表した。トランプ次期大統領が計画する対中関税の導入に向けた動きがあるため、早速な道を開く可能性がある。

政府当局者によれば、通商法「301条」に基づく調査で、来年1月に発足するトランプ政権が完了までのプロセスを引き継ぐことになる。

バイデン政権は全体的に中国製半導体に対する関税を10%にすることを決め、来年1月11日に発効する。

今回発表された調査は、自動車や電気製品などに広く搭載されている、旧式で成熟した製造プロセスを用いた半導体が対象である。人工知能（AI）向けの先進的な半導体などは含まれない。

米通商代表部（USTR）は、国籍主導による中国製半導体の大規模な供給から、米国などの市場主導型半導体メーカーを保護することが調査の目的であると説明した。

USTRの代表は、中国が鉄鋼やアルミニウム、電気自動車（EV）、重要鉱物の分野で影響力を増大しているように、半導体産業でも世界的な独占を進めつつあると指摘した。

「これにより、中国企業は生産能力を急速に拡大し、人為的に価格を低く抑えた半導体を提供することが可能となり、市場主導の半導体供給を損なう恐れがある」と述べた。

バイデン政権は、来年1月16日から調査に関する一般的な意見を受け付け、3月11日には公聴会が予定されている。

レモン米商務長官は12日、調査によると、中国製品の13%に当たるレガシー半導体を使用した米国製品の半数以上が中国製のレガシー半導体を使用しており、製造業の半数は中国製の原材料を知っていると説明した。

中国商務省は、「今回の調査は保護主義的である」と非難し、米国の貿易政策が国際的なハイテク競争を妨げるものだと主張した。

今後の動向に関しては、テクノロジー業界が注目する中、調査結果が米国の半導体セクターや国際的なサプライチェーンにどのように影響を及ぼすのかが注目される。政府による政策の影響を受け、他国との関係性や競争も変わる可能性があるため、業界全体に緊張感が漂っている。