【カイロ 14日 ロイター】 - エジプトに住むシリア人やシリア難民が、帰国を強制されるのではないかと不安を抱えている。アサド政権崩壊後にエジプトでの生活を余儀なくされた難民たちは、強い制限が施されている中、新法が導入されたため、特に憂慮している。

この新法は、シリア難民の人権を軽視し、政府の移民政策の目的をいっそう厳格化するものである。これにより、シリア人は難民としての申請が受理される可能性が低くなり、他国における保護を受ける権利も狭まっている。

報告によれば、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）において登録されている難民の数は毎年増加しており、他の中東諸国と比較しても、エジプトのシリア人難民は少なくない。国連によれば、現在エジプトには約300万人のシリア人が居住し、その中で難民とみなされるのはわずか数万だ。

一方で、シリア難民が無理なくエジプトの社会に溶け込むための支援が不足していると指摘されており、教育や雇用の機会を得ることが困難な状況にある。特に、若者や女性の社会参加が制限されていることが問題視されている。

新法の影響で、多くのシリア人が帰国するかどうかの判断を迫られているが、あくまで現地に残り続けたいという思いが強い。一方で、経済的な理由から帰国を余儀なくされる者もいる。1930年代にまでさかのぼる経済危機の影響で、エジプトの生活はさらに困難になり、シリア難民の協力が必要とされている。

特に、エジプトでは新しい難民法が施行された際、これによってシリア難民が混乱し、生活の質が低下することが懸念されている。国際的な支援が求められる中で、シリア難民の状況がどのように改善されるのか注目されている。状況が変わらなければ、再び大量の難民流出が見込まれると警告する専門家もいる。