ビジネス
米国、FRB利下げ懸念を後退させる-強調な雇用統計後
2025-01-12
著者: 健二
2024年末に向けて、米国の基調インフレは、強調な雇用市場と安定した経済を背景に、仮にインフレの緩和が進まなければFRBの利下げが難しいとの見方が強まっています。
先月12月の米消費者物価指数(CPI)が、強い結果を示しており、前年の同月比で4.0%上昇したことが報道されています。これは予想しえた物価上昇の範囲を超え、特に食品やエネルギーを除外したベースで見ると4.2%上昇という厳しい現状です。
さらに新たに発表された求人統計によると、先月の米国の労働市場は引き続き強さを保っており、失業率は3.6%と比較的低い水準を維持しています。これにより、FRBは利下げを検討する上でのハードルが高まっているとされています。この先数ヶ月の政策決定において、雇用市場の強さやインフレの動向が大きな指標となるでしょう。
また、農業部門や需要の悪化が見られない中、インフレが持続的なものになる可能性も指摘されています。専門家は、今後のFRBの利下げに向けて、必ずしも予想通りにはならないとの意見が増えてきています。
最近のリポートによると、2024年の米国経済成長率は一時的に3.0%を上回る可能性があり、FRBが利下げを行う場合でも徐々に進むとの見方が示されています。さらに、来る15日にはFRBの次回政策会合が予定されており、経済指標に注目が集まります。今後の展開は、米経済の持続的な回復力とともに、利下げの可能性についても展望していく必要があります。