[14日 ロイター] - ニューヨーク州のホークル知事は、来年1月にマンハッタンにおける交通渋滞税の導入を発表した。

交通渋滞税を導入することで、マンハッタン内の車両の移動に対して課金し、環境への影響を減少させる狙いがある。ニューヨーク市マンハッタン中心部に入る車両に対して、この税金が適用される予定であり、特に生活費が高騰している地域における影響を和らげることが期待されている。

交通渋滞税の基礎となる料金は9ドルで、当初発表された金額よりも14%安くなる見込みで、ニューヨーク市内の交通問題を軽減するための有力な手段とされている。また、交通渋滞税は車両の利用を促進し、公共交通機関の利用を増やすきっかけにもなる。全米初の試みとなり、成功すれば他の地域にも影響を与える可能性がある。

一方、トランプ氏率いるマンハッタン商工会は、交通渋滞税の導入に強く反対しており、「ニューヨーク市との競合する都市や州に対して不利になる」と警告している。ビジネスへの影響についても慎重な意見が多く、知事はその点を考慮する必要があると述べている.