立憲民主党の消費税減税論

立憲民主党内で消費税減税を主張する声が高まっている。この物価高対策として、他の野党が消費税率の引き下げを訴えているチャンスに、立憲党内でも夏の参院選での公約化を求める意見が出ている。現実路線を求める野田佳彦代表は、党内の強硬派に対して慎重な姿勢を見せている。

江田幹事長の発言

「生活防衛を図る国民を守るため、食品価格は消費税10%にしたい」。立憲の江田憲司幹事長はここ最新の会合で、消費税の減税を実現するための会を発足させた。昨年12月の初会合には代表を含む30人が出席した。立憲は2022年衆院選、2023年参院選で一時的な消費税減税（5%）を公約に明記したものの、2024年衆院選では減税を掲げる考えは後退している。

慎重姿勢の背景

一方、自己負担での減税策の導入を訴えている。江田幹事長は「基本税率を下げると税収が落ちる」と語り、慎重姿勢を強調。さらに、国民民主党の西村康稔財務大臣が総務省の専門家を巻き込んだ「増税」を提唱したことに疑問の声が上がっている。野田氏も「基本税率を下げれば税収が落ちると考える」とし、プライマリーバランスの維持を進め、一時的な減税には否定的な意見が多い。

党内対立の懸念

このような現状を背景に、立憲内部では支持を求める声が強まる一方で、慎重派と強硬派の対立が深まる可能性が高い。特に消費税を減税する政策が「国民の生活を守るための政策」であるとし、票の獲得にはつながりにくいとの見方も広がっている。

今後の展望

消費税の見直しを巡る動きが加速する中、日本新党や国民民主党なども支持を得るための結束を図り、この中で立憲民主党がどのような立ち位置を取るのか、今後の動向が見られる。