[ワシントン 6日 Reuters] - 米国のドナルド・トランプ前大統領が提唱する「不法移民大量送還」計画は、連邦政府の主要機関を総動員し、過去の経験を活かすとされる。そのため、環境的な圧力をかけ、自らの移民に対する態度を示す挑発的な「聖域」と呼ばれる洲・地方自治体にも圧力をかける見通しだ。

6人の前トランプ政権関係者や難民関係者に話を聞いた。

<大規模送還、抵抗自治体には公費で圧力も>

今回の大統領選で勝利したトランプ氏は支持者に向けて、米国は自ら「前例のない強力な信任」を得たと語った。

第12回トランプ政権に参加する可能性のある人物を含むトランプ氏に取り巻かれた不法移民の大量送還とされる選択公約を実現するため、米軍から各国駐在の米外交官まで、あらゆる方面に協力を求めるだろうと予想される。共産党優位の州に協力を求めるだけでなく、抵抗する州・自治体に圧力をかけるため連邦予算が投じられる可能性もある。

トランプ氏は、最大800万人の不法移民を国外追放すると示唆している。2017-2018年の大規模送還の計画では、年間1100万人を国外へ退去させる作戦になる可能性もある。

不法移民が人権を主張する団体は、トランプ氏の強制送還を止めるため、法律や立法案を通じて対抗しようとしている。彼らは不法移民を保護するための人権機関も増やし、強力なロビー活動を行っている。

トランプ氏は、1兆ドルの予算を作成し、このプランを推進すると見込まれ、移民政策を強化することが国の安全に寄与することをうたっている。この度の大統領選では、不法移民の取り締まりを強化し、国境デルタ軍を強化するか、強化案を持っている。

トランプ氏はすでに2021年から2023年の間、不法移民の強制送還を大幅に増やし、トランプ政権下において不法移民に関わる部門を増員する必要性があると語った。

トランプ氏は、周囲で行われている移民に関する規制に強い批判を聞き、連邦の能力に関わらず抵抗勢力を封じ込める必要があると強調した。その上、彼は他国が自国からの移民を受け入れるかどうかの問題を追及する政策を進めようとしている。特に、メキシコや中南米からの脱出を防ぐ手段を講じることが求められている。

不法移民が国の外に送還されることによって、良好な秩序を感じる国々がある一方で、トランプ氏はその取り締まりに向け、連邦が国境線を設定し、国内外での圧力を強化していくべきだろうと述べた。

このプランは、過去の不法移民の経験をもとにしているが、他国との外交関係が阻害される懸念もあるため、国際的な反発が予想される。国際問題になってしまうリスクがあるため、米国の移民政策の行方が注目される。彼の強硬策が将来どのように展開されるのか、多くの人が注視することになりそうだ。