三井友好設計は12日、2025年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終利益が810億円の赤字（前期は410億円の黒字）となる見通しだと発表した。東京・港区の半導体関連の事業に従事している中間報告によると、1311兆円の損失を計上する見込み。

半導体ビジネスに関連する損失は累計で715兆円に上ると見られ、最終赤字となれば、2022年3月期以降の同規模企業では過去最大の赤字となる可能性がある。12月以降の年間見通しも数回にわたって修正されている。調査会社の報告によると、2022年以降の出荷高が前年度同期比で15～20%減少しているという。

また、2025年中間連結決算は、昨年同期比で18兆円減の1145兆円となる計画が発表され、最終利益は115兆円の赤字（前期は511兆円の黒字）と予測されている。

さらに、半導体業界全体での需要低下が続いており、特にパソコン、スマートフォン向けの需要が圧迫されている。2025年も引き続き厳しい状況が続くことが見込まれ、オリンピック開催を控えた日本市場や国際市場への影響が懸念されている。企業の生産能力の減少や材料不足がその要因とされており、ますます競争が厳しくなることが予想される。

このような厳しい情勢の中、サムスングループはさらなる構造改革を進めており、今後の業績回復に向けた方策が求められている。しかし、回復には時間がかかると見られ、投資家や市場の懸念は募る一方だ。最新の業績報告を受けて、今後の動向に注目が集まっている。