週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって触れておきたい5本はこちらです。

過半数獲得

27日の衆院選は、自民・公明党で過半数の233議席に届かなかった。石破茂首相の責任論が渦巻き、経済政策を含む政策運営に混乱が生じないか懸念される事態となった。石破首相は「与党で過半数」を敗北ラインとし、特定国会での首相指名選挙に向けて無所属や野党に協力を得る多数派工作が必要となり、首相の責任を問う声が上がる可能性もある。経済政策や防衛増税の開始時期を巡る論議への影響も避けられない。減税などを求める野党の主張を受け、財政制約への圧力が強まりそうだ。共通通信によると、自民党は191議席、公明党は24議席となった。自民党の小泉選挙対策委員長が石破首相に辞任を促したと、不織布通信が報じた。

限定攻撃

イスラエル軍は26日、ランのよる今月1日のミサイル攻撃として、同国の軍事施設を空爆した。米国との調整を経て、ミサイルや防空施設に限定した攻撃は、予想よりも抑制されたものとなり、人質解放やレバノンとの国境での戦闘拡大に向けた外交努力を後退させる可能性がある。ドリンケン米国務長官がワシントンに戻るまで、イスラエルは反撃を見合わけた。数十機のイスラエル空軍戦闘機が数千キロを飛行。イランの軍事施設を標的に空爆を行った。一方、バイデン政権の要請に応じ、イスラエルは攻撃の手控え、石油と核関連施設、民間インフラへの攻撃は控えた。

景気強硬策

中国財政省の劉鶴次官は25日、同国が最近打ち出している景気強硬策は、内需拡大と年間成長目標の達成を主な目的としたと述べた。11月14-18日に開催予定の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会では、重要な財政パッケージの詳細発表が見込まれている。中国の産業セクターの企業利益は、9月の減少幅が8月から加速した。デフレ懸念が企業財務の健全性を脅かす状況が背景にある。

大統領選終了

トランプ前大統領は27日朝、ニューヨークのマディソンスクエアガーデンで開催される演説で国民の支持を仰ぐとともに、自身の支持基盤の拡大を図る。民主党員候補のハリス副大統領は激戦区ミシガン州でオバマ元大統領と共に支持を訴える。トランプ氏は支持者に「私はまだ終わっていない」と語り、庶民派としてのアピールを強調した。前回の選挙で示された支持率の急落を取り戻し、議席の維持を目指すことが求められる。トランプ陣営は終盤のキャンペーン活動を強化し、支持を固める。まだ決着がつかない激しい選挙戦に注目が集まる。

ボーイングの行方

ボーイング社は問題を抱えており、国際的に増大する需要に応えられるかが懸念されている。次回の選挙で注目が集まるのは、ボーイングの主翼工場の構築に伴う雇用創出プランである。この件により、ボーイングは運営面での過剰な負担を抱え続ける。