証券や金融業界の動向が5日都内で開かれ、大手証券トップは年末にかけて日本株最高値の更新を予想した。一方、トランプ政権の政策により影響を受けるであろうとの声が聞かれた。

大和証券グループ本社の柴野明社長は、日本経済の安定した回復に加え、海外の経済動向が要因となり、年内に45000円の高値に向かうと予測している。

日本経済は昨年12月に史上最高値を更新し、11月には42626円の高値を記録した。今年の初めの取引となった6日の日本経済平均は12930円超の値を付けたが、コーポレートガバナンス改革や強気な企業業績が背景に、国内外の証券各社は今年も最高値の更新を見通している。

一方、リスク要因として大和証券・柴野社長は、ミストランプ政策による影響や、米国経済との関連性が強い現在の状況について注目していると述べた。

国内の経済動向に関しては、全国銀行協会の福田創一会長（三井住友銀頭取）が、「人口不足の時期にも高水準の資産が見込まれるので、あまり動揺はしない」と強調。また、過去の経験に基づき、経済の基盤が強固であれは国家がデフレから本格的に脱却する可能性に期待を寄せている。

具体的に、どのように経済政策を推進するかは重点的に注目されており、国際的枠組みの中でどのように対処していくのかがカギとなる。現在、世界経済は変動の時期にあり、供給網の構造についても見直しが求められている。

国内経済は、企業の設備投資や雇用情勢の改善が発表されることが期待されており、国内外の企業は今年も高値更新に向けた動きを見せている。