世界
イスラエル、レバノン南部からの撤退期限30日間延長を要求 脆弱な停戦 - 日本経済新聞
2025-01-24
著者: 裕美
【カイロ=亀田陽光】イスラエルは23日までに、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦合意につき、もともと予定されていた26日の部隊の撤退期限を30日間延長するよう、米国などに要請した。この要請は、イスラエル首相が24日に期限までの撤退が完了しないとの見通しを示し、停戦の継続には危うさが残ると警告したため、突然の決定となった。
2024年11月27日に発生した60日間の停戦合意は、イスラエルがレバノン南部から部隊を撤退させ、ヒズボラも南部の軍事施設を解体するという内容だが、依然として両者の緊張関係は続いている。特に、ヒズボラの動向やイスラエルの部隊配備の変更が、再び衝突を引き起こす可能性があると言われている。
また、専門家からは、レバノンの政治的状況や地域の安定といった要因が、停戦の持続に大きな影響を与えるとの見方が示されている。今後の展開に注目が集まっている。国際社会も、この問題の解決に向けた対話を促進するため、より積極的に関与する必要があるとされている。
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