日本銀行は、来週予定されるトランプ次期大統領の就任時の発言を受けて、金融市場などで大きな混乱が起きれば、1月23日、24日の金融政策決定会合で追加利上げを決定する公算が大きい。複数の関係者への取材で分かった。

関係者によると、日本銀行は政策判断で重視している春闘はじめとした今年の賃上げは、従業員懇談での報告などを踏まえ、33年ぶりの高水準となった昨年に続く良好な内容が期待できるという。持続的な賃上げ機運の高まりから、資金コストを抑える動きも想定されている。

20日に就任するトランプ氏の発言では、関税をはじめとする施策が示される可能性があり、関係者によると、金融市場にショックを与える大きな波乱や世界経済見通しを覆すようなことがない限り、0.25％程度の政策金利を0.5％程度に引き上げて金融緩和度合いを調整する環境が整いつつあるという。

経済データや市場動向などを会合直前まで見極めた上で最終決定する。

植田和男総裁は15日、前日の懇談に続き、来週の会合で利上げを行うかどうか議論して判断すると明言した。タイミングの判断では、米新政権の経済政策の影響や春闘に向けたモメンタムが重要と改めて指摘。正副総裁の発言を受け、金融市場では同会合での利上げによる継続的な上昇期待が8割近くまで高まっている。

会合では景気・物価情勢の展望（展望リポート）も議論し、変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価（コアコアCPI）は2024年度まで25年度が上方修正となる公算が大きいと関係者は述べた。傾向が持続的かつ安定的に実現する形であるとされています。

ブルームバーグの報道を受けて、東京外為市場の円相場は上昇幅を拡大し、一時ニューヨーク市場で155円21銭と昨年12月19日以来の高値を更新した。

関係者によると、円が上昇幅拡大、日本銀行は来週利上げの公算大で関係者 - 一昨日155円前半

トランプ氏は14日、関税など外国からの全ての歳入を執行日から設置することを表明し、大統領選で挙げていた新たな関税導入を実行に移す方針を改めて示した。新政権が外部経済を縛る状況については、「来週の就任演説で政策の大きな方向性は示されるのではないか」との見方が伝えられている。

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