新型スマートフォン「iPhone16」の発表にあわせ、アップルの売上担当役員カレン・ラスムッセン氏が発信した。日本は非常に重要な市場」と強調し、店頭での生成AI（人工知能）機能の操作方法や、下取りサービスの強化に注力する方針を示した。特に今後日本語にも対応する見通しだ。電子メールの自動要約や返信内容の作成、画像編集などの生成AI機能が利用できる。導入当初は扱いに戸惑った利用者も少なくないが、アップルストアなどを通じてより丁寧な説明を行うという。

ラスムッセン氏は「日本のお客様に爽快な体験を提供することは、私たちにとって非常に優先度の高いこと。日本でサービスが始まったら新たな機能について丁寧に説明していきたい」と話した。日本のスマホ市場でのアップルのシェアは50％を超え、アップルの年間販売台数は日本での取り扱いが15％を占める。

世界的にアップルの販売が高まる中、日本での事業をより強化するため、下取りサービスの充実も求められている。

一方、「iPhone16」の価格（想定11万4000円）は昨年の「iPhone15」シリーズの発売時から約2万円程度上昇した。ラスムッセン氏は「下取りサービスを通じて、最新かつ最高のiPhoneを手頃な価格で提供できるようにしたい」と語り、強化の意向を示している。最近の調査では、ユーザーの間で下取りサービスの利用意向が高まる傾向にあり、顧客の負担が軽減されることが期待されている。