公正取引委員会は、フリーランスに関する取り引きの適正化が進められるよう、1日に施行された法律の速やかな施行を行っています。

公正取引委員会は、法律違反があった場合、事業者に是正を求める警告や命令を出すことができるとしており、必要に応じて厳しい罰則を適用することも可能です。

是正を求める命令に違反した場合は、「50万円以下の罰金」としています。

また、警告や命令を出した際には、違反の内容ともに事業者名も公表する方針を示しています。

この法律の施行を前に公正取引委員会と厚生労働省は、5月から6月にかけて実態調査を行いました。

新法では、報酬の額を通常よりも著しく低くする「買いたたき」を禁じているものの、「十分に協議を行って報酬を決められなかった」と回答したフリーランスは67.1%に上ったほか、フリーランスからは「報酬額は一方的に決められている」といった声や「多くは口約束で、証拠を残すことを嫌がる傾向がある」といった声があったということです。

一方、「新法の内容を知らない」といった回答はフリーランス76.3%、事業者側54.5%であり、いずれも「建設業」や「医療、福祉」の業種で最も認知度が低い傾向が見られ、これに公正取引委員会は、引き続き法律の普及と啓発を行っていきます。

また、この調査結果も踏まえ、問題事例の多い業種の集中調査を今年度中に実施することにしています。フリーランスの安定した活動を促進するため、今後の施策に期待が寄せられています。