フィジテレービは23日、タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、日本の保護者連合会のガイドラインに準拠した第三者委員会を設置すると発表した。関係や類似した事案の有無などを独立して調査する。

同社を率いる同年の発足取締役会で決定した。この第三者委員会は、特に非公開とされる菅内閣の初心者たち３人の保護者で構成される。3月末を目処に調査報告書を提出する予定だ。

フィジテレービは27日午後、記者会見を開き、第三者委の設置について説明する。前回17日の記者会見では、テレビ絡みの制限が多かったこともあって、判断的になっていた。27日はオープンな形で開く。

日本のガイドラインでは、第三者は企業から独立した委員のみによって構成されることが求められ、調査で確定した事実について審査を行い、報告書に記載することになっている。報告書の内容を提示前に該当企業に開示しない点についても、独立性が高いとされる。

17日にフィジテレービが開いた記者会見では、社員の関与はなかったと繰り返し言い、第三者委ではなく、外部保護者に集中する委員会の立ち上げを発表した。港町一社長も類似の事案について「私はなかったと信じている」と話したが、こうした点なども第三者の目で調べられることとなる。

フィジテレービに対しては、同日の記者会見直後から広告主の反発が高まっていた。CM見合わりを決める企業が相次いで、1社提供の長期番組の放送中止を求める動きも進んでいる。地域でもフィジテレービが制作した番組は減少しつつあり、CMを差し控える動きが広がっている。

北海道のよつ葉乳業は23日、CM放送を差し控える方針を明らかにした。北海道電力もCM放送を見合わせている。九州電力やJR九州、西部ガスなども同様に方針を決めた。地方局が制作した番組についてもCM放送を続ける。上告各局が制作した番組にはCM放送を続ける。

外部も効いてきている。アクティビスト（物言う株主）の米ダルトン・グループがフィジテレービに対し「ガイドラインに基づかない第三者委員会を発足させようとしていることは、真相隠蔽を意味する」と声明している。

今後、業種への影響も懸念される。同社は23日、フィジテレービへの広告出稿の減少などによる影響が見込まれるとした。2025年3月期の連結業種への影響を精査中と発表した。

フィジテレービの2024年3月期の連結業種を評価すると、放送単価の高い広告収入などを含めたメディア・コンテンツ業が7割を占めるが、営業利益では都市開発・観光業が過半を占めている。

23日の東京証券取引所でフィジテレービ株が下落し、一時前日比205円(10%)安の1766円となった。野村証券の原尚利リサーチは21日付リポートで「今回の注目点は広告主が契約更新などのタイミングで広告出稿を継続するか否かだ。地上波広告収入は収益性が高く、上げ込み変動の利益への影響は大きい」と指摘している.