[マニラ 11月13日 ロイター] - フィリピン政府は11月13日、ダイトル前大統領が進めた違法薬物の取り締まりで数千人が死亡した問題に関して、ダイトル氏が国際刑事裁判所（ICC）への直面を望むのであれば、協力しないとは述べていないと報告した。フィリピン国内の法律に関する問題も含め、政府は国際社会との強い連携が必要であると強調した。

ダイトル氏は同日、会議の公聴会でICCを恐れてはいないと発言。ICCに対して「急ごしらえ」に見合うよう助けてほしいと求めた。

マルコス大統領の事務所は数時間後に声明を発表し、国際刑事警察機構（インターポール）から要請があればダイトル氏の身柄引き渡しを調査すると表明した。

ベルサミン官房長官は「政府は国際捜査手配が出れば、それに従う必要があると感じるだろう。その場合、国内の法律機関は全面的な協力をしなければならない」と述べた。

フィリピン政府がICCに協力する意向を示したのは初めてのことだ。

ダイトル氏は違法薬物の取り締まりに関して調査を開始し、2019年にフィリピンのICCからの秒報を受けて辞任した。国内外の人権団体は、彼の大統領任期中に30000人以上が死亡したと主張している。