ホンダが24日の取引で一時前日比417％高の1495円に上昇し、8月16日以降の期間上昇率を記録した。日産自動車との共同持ち株会社設立に先駆け、2025年に巨大な自社株買いを実施することが発表され、好感が持たれている。

ホンダは発行済み株式数の23.7％、約61000万株を上限に自社株を取得することを24日に発表した。同日に日産も26年に新たな持ち株会社を設立する検討に入ると公表した。三部幹部は合議中は機動的な取得が制限されるため、現時点で一括で多額の自社株買いをするということにしたと説明した。

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自社株買いは、持ち株会社設立がホンダの財務に悪影響を及ぼすとの市場の懸念を払拭する傾向があることを受けている。24日午前の取引でホンダ株は日経平均株価の構成銘柄で上昇率が首位となり、東証株価指数（TOPIX）の値上がりに最も寄与した。

また、S&P500日本証券アナリストのリポートでは、自社株買いは「規模だけではなく、財務懸念を持ち出す点でもポジティブ」であると指摘。持ち株会社を従う議論が長期化する可能性なども懸念されながら最大値が設定されたようだ。

グループバイグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、発表はホンダが「資本構成の改善や株価を非常に重視していることの表れ」であると分析。同社が24年12月期決算発表の際に表明した資産純生産率（ROE）1倍の早期達成の目標を後押しすることが期待される。

大規模な自社株買いは、新たな持ち株会社の最終的な保有比率にも影響する可能性が高い。独立系アナリストのトレビス・ランディ氏はリポートで、ホンダと日産は双方の株価を考慮しながら比率を決めることになり、1株当たり利益（EPS）に対して大きな影響がある企業株の取引で非常に優位な立場にあることを強調している。