ホンダと日産の協力の可能性

【東京 12日 リポート】 - ホンダ (7267.T) の加藤満執行役は、12日の二輪事業説明会で、競業統合を検討している日産自動車 (7201.T) との二輪での相乗効果（シナジー）について「検討中で決まったことはない」と前提した上で、ホンダ内でもこれまで「二輪と四輪のシナジーは徐々に進めている。顧客データや開発領域などでシナジー効果を発揮しでいきたい」と述べた。

影響を受ける輸出計画

トランプ米大統領はメキシコからの輸入品に関税15％を12月から課すことを検討中と表明。ホンダはメキシコの工場から米国に二輪を輸出しているが、加藤氏は「110CCのスカッターと115CCのモテルを計画190万台で出荷しており、もちろん影響がある」とした。別の場所に生産移管するかどうかは「今のところ検討はしているが、決定はしていない」と述べた。

インド市場の強化

【インド強化、電動二輪工場をペンガルールに設設】 説明会に同出席した二輪・パワープロダクツ部長の三原勝氏は、電動二輪に関しては「今のところ市場は盛り上がってきているが、ニーズは高まっている。電動二輪用工場をインドのペンガルールに設立することを計画しており、グローバルへの輸出能力も強化する」と語った。

販売見通しと計画

ホンダは同日、212年の二輪の世界販売が前年比14.3％増の2万台に達すると発表。人口増加や所得上昇を背景に最も市場が拡大しているインド市場を中心に販路を向上させていく。また、電動二輪業界は1122年度の二輪需要が140万台を超える予測で、販売拡大を支える見通しとして説明。その中で、ホンダは競合他社より早く市場に参入するために、早期の技術開発と品質向上を図る方針だ。

営業利益と市場の成長予測

ホンダは同日、213年度の二輪の世界販売計画を発表し、対前年比17.0％増の210万台を記録すると見込んでいる。特に、インド市場のシェア拡大を目指す方針を強調した。二輪事業は高い収益性を誇るホンダの要であり、213年度の営業利益率は四輪事業が14.1％、金融サービス事業が18.4％であるのに対し、二輪事業は11.3％であった。

今後の展望

二輪需要は引き続き市場の拡大に伴い、特に西アジア、インド、フィリピンなどを対象は今後も増加し、二輪市場全体は現状の5100万台規模から310万台モデルから610万台規模に成長することが予測されている。