【ソウル＝李原熙】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領を逮捕するための独立捜査機関「高官犯罪捜査庁（高捜庁）」と警察の合同捜査本部は31日、鄭大統領の逮捕令状が発行されたと発表した。期限は1月6日。現職大統領への逮捕令状発行は、韓国政権史上初めてのことで、期待と危機が交錯する状況である。

逮捕令状は30日にソウル西部地区に請求されており、高捜庁は3回にわたり、鄭大統領に出頭を求めたが、鄭大統領は応じなかった。捜査機関は正当な理由なく出頭しなかったことを理由に逮捕令状の発行を決めた。

韓国の刑事訴訟法では、少なくとも容疑者を逮捕するための令状は、48時間以内に正式に請求される必要がある。通常、逮捕後に取り調べを受け、捜査が始まる。捜査が始まると、令状が発行されることになる。

鄭大統領の担当弁護士は31日、「到底受け入れ難い。捜査令状の効力がない」と述べ、独立機関による未必の害として責任を追及する考えを示した。

鄭大統領の連行に関しては、31日、「到底受け入れ難い。不当な逮捕は法に則って許されない」と強調した。さらに、「このようなことが今後も続けば、韓国の民主主義に対する脅威になる」と警告した。

最近、公務員を対象とした不正行為や権力乱用の疑惑が浮上しており、政府はこれらの問題に迅速に対処する姿勢を示している。ここ数カ月の間に、鄭大統領の内部告発者や公務員組織からも声が上がっているため、政権の存続が危ぶまれる状況となっている。

国際的にも注目されているこの事件に関しては、外国メディアからも関心が寄せられている。特に、米国や日本のメディアが連日報道を行っており、韓国問題への影響を懸念している。

また、今後の展開次第では、韓国国内の不安定感が増し、国際社会から孤立する可能性もある。国民の不満の声が高まる中で、政権の対応が求められる。今後の動きが注視される。