3時間前

アレクス・トリエン、 BBCニュース

ドナルド・トランプ前大統領が公にグリーンランドを購入したいとの意向を示したことを受け、グリーンランドの首相は軍事力による領土獲得の可能性を否定し、8日、トランプ氏に対して警告を発した。

「国境不可侵の原則は、非常に小さな国であろうと非常に強力な国であろうと、すべての国に適用される」と述べた。

フランス・ジャーナルの記事によると、「欧州連合（EU）が他国に主権を侵害されることを許すことはあり得ない」と語った。

首相は7日、グリーンランドを守る意図を表明し、この北極の島がアメリカの国家安全保障にとって「重要」であることを強調した。

トランプ氏は2019年、グリーンランドの土地購入を示唆して以来、国際的な議論が巻き起こされている。グリーンランドの長年の同盟国であるデンマークは、グリーンランドがアメリカの国家安全保障にとって重要であると認めながらも、その独立を支持している。

首相は、アメリカが自国の軍事力を持って強引に支配しようとすることは許さず、国民とその権利を守る必要があると強調した。「弱肉強食の時代に戻ってはいけない」と警告した。

トランプ氏によるグリーンランド訪問計画は、首相にとって国家の独自性や自治を求める重要な機会となった。

「私たちは自由な世界を守ることについて話している」と述べ、次期大統領選挙で選ばれた者がこの問題の解決にあたる覚悟を示した。

また、首相は、グリーンランドにおける環境保護の重要性についても触れ、「私たちの資源は地元住民によって保護されるべきであり、外部からの圧力によって損なわれてはならない」と指摘した。

国際社会でのグリーンランドの地位に対する認識が変わってきている中で、首相は「私たちの独立と自決を守るために、国際的な協力が必要だ」とも強調した。グリーンランドは現在、地元の資源に依存しており、それらを適切に管理することが求められている。

「グリーンランドは独自の文化と歴史を持つ国であり、その重要性を認識してほしい」と締めくくった。国際社会がこのメッセージをどれだけ受け入れるかが、今後のグリーンランドの運命を左右する可能性がある。