【ソウル＝蔣井記者】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が発表した「非常措置」に伴い、警察は内乱首謀者などの容疑について調査を行うために、同日にサウル市内の大統領公邸に入った。しかし、大統領警護の要員は事前に立ち入りが制限され、公安は同日午後、「令状執行は不可能だと判断した」として、執行の中止を表明した。

韓国で現職大統領に対して、捜査機関が措置の執行を試みるのは初めてである。大統領には不遜追及権があるもので、内乱罪は例外となっている。捜査官と警察部隊による捜査には約5時間半もかかった。

公安は、「安全が脅かされた」として説明し、尹大統領に対し、「法に基づく手続きに従わない被疑者の態度に深い怠惰の意を表す」と批判した。

措置の執行期限は6日までである。公安は、「今後の対応に関しては調査を行った上で決定する」としている。尹大統領の支持団体は3日、令状は「違法、無効」と主張し、主要政策の実施を求めるデモを夜通し行った。

全国において、尹大統領への支持は揺らいでおり、彼が直面している法的な問題はますます複雑化している。最近、彼の政権が不正行為についての異議申し立てを受けており、政局は緊張を高めている。

12月に国会の弾劾に直面している尹大統領は、その動向が注視される。これからの数週間で彼の政権の安定性が試されることになる。警察は捜査本部を組織しており、公務員とパートタイマーを含む約150人で構成されている。坏らしき事態が続く中、尹大統領の支持基盤が揺らぐ可能性も秘めている。