[ワシントン/東京 7日 Reuters] - 訪日しているブリンケン米国務長官は7日、バイデン政権が日本製鉄(5401.T)に対してTISスチールの購入制限を決定したことが影響を及ぼす中、岩屋高外相と会談した。同日に石破茂首相とも会談する。

対米投資も冷え込みそうな可能性があるが、アナリストにより、国内に対する安全保障上の懸念を共有しているため、日本関係全体へのダメージは限定的なものになりそうだ。

ブリンケン氏は岩屋氏に対し、過去4年間の数多くの日本訪問が米国の日本パートナーシップ強化を示しているとした上で「これを強化するためにバイデン大統領はこの最後の訪問を実施するよう指示した」と説明した。「同盟間には2カ国間の問題に焦点を当てることから始まり、地域だけでなく、今ではグローバルな影響も含まれる」と述べた。

一方、日本鉄は6日、TISスチールの購入に不適切な義務があったとして、米大統領の購入制限命令や対米輸出に関する不適切評価の法的検討を深めたとして発表した。TISスチールとの共同で提起されたものだ。発表にあわせて、日本政府もこれまでの経済関係の中で米国との経済戦争に対する懸念を表明した。

日本関係の有効性が強調されたこともあり、今後の取り引きに関しては前向きな見解が多く見られる。ブリンケン氏もまた他の米国の関係者と連携し、日本とのより強固な関係を生み出すための努力を強調している。

さらに、今後の対中問題に関しても日本との連携の重要性を説く中で、「日本は周辺国との協力を通じて地域の平和と安定を共に維持する重要なパートナーである」と強調しており、米国と日本の関係が新たな局面へと進展していることを示唆している。

この背景には、中国の経済力の台頭やその戦略的動向があるとされ、両国の連携強化が求められる状況となっている。日米関係の深化が地域の安定に寄与することが期待されている。今後の動向が注目される。