2025年の大博覧会・関西万博に向けて、関西電力と大阪府が740万枚の前売り入場券の追加購入を決定した。これは株式会社関西電力が前売り券を予定している2100万枚に対して、大阪府がのべ15万枚を追加した結果である。なお、前売り券の販売数がこれほどまでに増えた背景には、日本全国での博覧会協会（万博協会）による販売促進も大きな要因として挙げられる。

入場券の販売状況は、期間ごとに約1470万枚の販売が見込まれ、大阪府の広報担当者は「万博の運営費は入場券収入でまかなわれる部分が大きいため、（全体の販売数が）足りないと困る」と語った。

万博協会は、入場券の販売目標12億枚のうち、1140万枚を前売りで販売する計画である。このうち、1450万枚を前売りで販売する予定だ。また、関西経済連合会の会長は「関西地域の企業に対して、しっかりとした販促活動に取り組むことで、万博の成功に寄与する」と意気込みを見せた。

さらに、万博に向けた準備は着々と進んでおり、2024年には新たに設立される万博運営部門がその中心となる予定だ。大阪府は「万博は地域の活性化に寄与するだけでなく、国外からの観光客を呼び寄せる重要な機会となる」と述べ、地域経済の発展に期待を寄せている。

2025年の万博は、最新の技術や文化を展示し、世界中からの訪問客を迎えることを目的としている。大阪が誇るこのイベントが、どのように発展していくのか、多くの人々が注目している。