15日午前の東京株式市場では、日経平均株価が反発し、前日終値154円31銭（0.40%）上昇した。午前の取引では、300円を超えた上昇が見られたものの、すぐに利益確定が増え、日経平均は再び下落に転じた。これは、海外市場を含む不安定な経済状況が影響していると考えられる。

市場の動向を表す指標であるTOPIXも反発し、前日比18.06ポイント（0.67%）上昇の2700.64に達している。しかし、JPX日経インデックス400も同様に8.11ポイント（0.68%）上昇するも、依然として市場の先行きに懸念を抱く投資家は多い。

また、午前中の取引での売買代金は約1兆6865億円に上り、売買高は7億9151万株となった。市場の活況は見られたものの、投資家は今後の金利動向や政治的な不透明感に対して警戒を抱いている。

特に、米国の利上げが進む中で、長期金利の上昇に対する懸念が強まっている。これに対し、日銀の金融政策の動向が重要なポイントになると予想されている。特に、金利が高止まりすることで、企業の利益にも影響が出ることが考えられる。

韓国の経済情勢や、アジア全体の経済成長に関する懸念が影響し、海外市場も不安定な様子を見せている。投資家は、資源価格の変動や地政学的リスクに注意を払う必要があり、今後の市場動向に目が離せない。