9日午前の東京証券市場で、日経平均株価は依然として下落傾向を続け、前日比302円（0.76%）安の3万6798円93銭となった。8日の米市場では半導体関連株の下落が目立ち、これが日本市場にも影響を与えている。特に、米国の対中輸出規制の強化が影を落としており、投資家の間で不安感が広がっている。

また、バイデン政権が人工知能（AI）関連の企業に対する規制を強化する方針を示したことも、マーケットに対する悪影響を懸念する声を高めている。これが商業活動にどのような影響を及ぼすのか、専門家の間で議論が続けられている。

この日、東京市場ではエレクトロニクスやレジャー関連の一部株が好調だったが、全体的には下落傾向が続いており、参加者は慎重な姿勢を崩していない。アメリカの戦略的な動きに敏感な市場環境にある中で、北朝鮮の動きや中東の地政学的リスクも依然として不安要因として織り込まれている。

加えて、日経平均を構成する銘柄の中で特に良好な業績を挙げている企業もあるが、全体としては投資家のリスク回避の動きが見られ、最近の市場のボラティリティは高まっている。アナリストの中には、「年末に向けた期待感が薄れていることが背後にある」と分析する声もある。

TOPIX（東証株価指数）も同様に下落しており、前引け時点で21.30ポイント（0.77%）安の2748.70であった。JPX日経インデックス400も、110.17ポイント（0.83%）下落し、1215.64で前場を終えた。

売買高は概算で2億9666万株。個別銘柄では、ソフトバンクグループ（SBG）やファーストリテイリングなどが売られる一方、NTTやトレンドマイクロなどは上昇するなど、明暗が分かれている。

市場の先行きについては、依然として不透明な要素が多く、投資家は慎重な姿勢を崩していない。特に、今後の経済指標や企業の業績発表が注目されている。非経済要因による市場の動揺も見逃せない中、投資家は情報収集に余念がない。