16日の東京証券取引所で日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、終値は前日比128円02銭（0.33%）高の3万8572円60銭となった。前日の米ハイテク株高の流れを受け、東京市場でも記録的な反発が見られた。この動きを受け、東京市場でも半導体関連株が買われた。買い一巡後は外国為替市場での円高・ドル安などを背景に下げに転じる場面もあった。

2024年12月の米消費者物価指数（CPI）の結果を受けて、米長期金利が低下し、前日の米株式市場ではハイテク株が活況となり、東京市場でもその流れが反映された。日経平均は一時400円を超えて上昇したが、その後は外資系による売り圧力が強まり、次第に上昇幅を縮小した。

来週には日本銀行の金融政策決定会合やトランプ次期政権の主要政策に関する発表が控えていることから、投資家たちは買い控えに注意を払っている。市場では「米株高を受けて日本株も高を記録したが、来週のイベントを前にして警戒感が強まった」という声が聞かれた。

台湾の半導体メーカーTSMCが16日午後に発表した2024年10月〜12月期の業績予想では、前年同期比57%増となる3746億台湾ドルを見込んでいる。業績発表直後は半導体関連株の一角に利食い売りが出たが、その後は持ち直し、日経平均を支える結果となった。

東京証券取引所の株価の動向にリンクしつつ、世界的な経済情勢、特にアメリカの政策変更や金利動向に目を光らせている投資家たちの戦略が、今後の市場にどのような影響を及ぼすか注目が集まる。