17日に東京の株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比121円安の3万0781円646銭（0.31%減）だった。前日の米株式市場で主な指標が下落した流れを受けており、20日のトランプ次期大統領の就任を控えたリスク回避の売りが強まった。

また、トランプ氏の就任後に実施される政策の透明性が問われており、攻撃的な経済政策への懸念から、海外での円高進行も影響を与えた。特に、朝方は日経平均の下げ幅が500円を超える場面も見られた。

20日に再び日経が大統領と呼ばれるトランプ氏について、経済政策の影響や不法移民の強制送還などの政策を明言しており、就任後の影響が懸念されている。また、関税引き上げに対する強硬策に懸念が高まっており、投資家たちは様子見となった。

午後は一旦下げ止まり、昨年から年初にかけて連続して下落している30,000円が接近したとの声も聞かれている。日経平均はこの低下傾向を引き継ぎ、週末に向けてもっと投資意欲が高まり、必然的に株価に影響を与えるだろう。

日経平均株価の指標（TOPIX）は連続して下落して終え、終値は8.89ポイント（0.33%）安の2,679.42となった。JPXプライム150指数も連続下落し、5.02ポイント（0.42%）安の1,182.81で終えた。

一方、東京市場の売買代金は概算で3兆6948億円に達し、売買高も17億5408万株に上った。株価の上下が激しいなか、投資戦略を見極めて行動することが求められ、投資家たちは慎重な姿勢を崩していない。特に、ソフトバンクグループ（SBG）やTDK、ファーストリテイリングなどが安く、一方でファナックや安川電機の株は高かった。多くの企業が上昇し、利益をあげてきたため、今後のビジネス展望に対する期待感も見受けられた。

今後の市場動向を注視しつつ、トランプ政権の政策や対応次第で、東京市場の動きが大きく変わる可能性がある。投資家たちには冷静な判断が求められている。