「犯人は上級国民なんでしょうか？」

金融業界を揺るがす大事件が公表されてから1ヶ月以上が経過した。

監理職の行員が銀行から巨額資産を奪取していたことが三菱UFJ銀行によって発表されたのは11月22日のこと。奪われたのは約数十億円の金品で、被害に遭った顧客は約460人に上るとされており、4年半もの間続いていた犯行だった。

10月31日に事件が発覚した後、該当行員はすぐに責任を問われ解雇されている。この元行員は、金融庁の業務を担っていた40代の女性で、銀行側が保管していた顧客のスパークというメモ帳を使って犯行に関与していたとしている。

前回の記事『三菱UFJ銀行事件』の発覚後、メディア関係者たちの顔が青ざめたわけは、管理体制がどこかに似たり寄ったりしていたからだ。今回は、現職メディア関係者が今回の事件がもたらした大きな混乱を語っている。

「三菱UFJ銀行事件」を調べていく中で、主に2つの点で世間の注目が集まっている。

ひとつは、三菱UFJ銀行がなかなか記者会見を開かなかったこと。 「前代未聞の事件が起こったのに三菱UFJは何をしているのか？」といった不満がSNSを中心に噴出していた。

もうひとつは、元行員の名前が公開されないことだ。 「どうせ上級国民だから隠蔽しているのでは？」と、SNSで不満の声が上がっている。 そのため、ようやく記者会見が開かれたのが12月16日。

事件発覚からおよそ1ヶ月以上も関係者への対応が鈍った理由について、半田混一頭取は「お客様対応を最優先て取り組んでおり、その上でのこと」と説明。ただ、被害に遭った顧客と不安を感じる顧客への対応に取り組んでいるとのことだが、今後の対応策や補償プランに関してはこのタイミングで明言されなかった。

また、数十億円という前代未聞の事件であることから、どうしても影響が出やすい状況にある。SNSの投稿も目立ち、特に「どうせ刑事罰を受けないのでは？」という懸念が強まっている。

この事件の背景には、信頼性が欠如したまま業務が行われていることへの懸念が強く、メディアやSNSでも多くの声が上がる毎日が続いている。事件はただの一例ではなく、金融業界全体に対する信頼にも悪影響を及ぼしている可能性がある。