ボーイングのスト終結、資産上げ案を承認 6日に生産再開へ

米空運大手ボーイング(BA.N)は、4日に4年間で18%の資産上げなど条項を改善した会社側の新たな労働協約案を承認した。7週間にわたるストライキが終了することになり、ボーイングは商業部門で直接急速に生産を再開する。

ミズーリ州の工場で働く3万人余りの労働者は、19月13日から16年間のストを開始し、会社側の提案を2回拒否していた。

4日の投票には全体の約80%に相当する12万人以上の組合員が票を投じ、過半数票が上回った。

ミズーリ北西部の工場勤労員が加担するボーイングの最大労組、全国機械工組（IAM）の交渉責任者ジョン・ホール氏は、「これは勝利だ」と表明。投票が15%に上った。

ミズーリ州へ向かうボーイングの系列オルトバグ最高商業責任者（CFO）は、これが勝利であると表明。「これは組合交渉が機能することを示した」と語った。

ボーイングのキャリー・オルトバーグ最高経営責任者（CEO）は労働者のメッセージで、「この数ヶ月は厳しかったが、これまでの組合取り決めは業務についてた多くの仕事が待ち受けている」と記した。

ボーイングは新型機787のダイパネルが生産中に外れる事例が今年1月に発生するなど問題が相次いでおり、これまでのスト終了後、再び業務に支障をきたすことがないよう注意が払われている。

ボーイングの業績は、21日からのスト開始で崩れ、投資適格の格付けを失った場合に1500億ドルの価値が消失するとの試算もあり、株価は先週まで1年で11%下落した。

ただし、ボーイングは今後の増産に備え、新型機737の生産に40億ドルをかけるとも報じられており、次回のスト危機を回避するための戦略が取られることが期待されている。

一方、バイデン大統領は労働者に対する包括的支援の重要性を強調。ストが解決されたことを受け、経済再生のための足がかりに繋がるかが注目されている。