[ソウル 19日 リポート] - 北朝鮮は12月17日に開かれた朝鮮労働党中央委員会で、安保と国益のために「最強硬防衛戦略」を打ち出すことを決定した。朝鮮中央通信（KCNA）が19日伝えた。

韓国・米国・日本の同盟は「核兵器脅威」に関する強化に触れ、北朝鮮は米国の「対共産前哨基地」に変わったとされ、この事実が北朝鮮の進む方向とどのように関わるかを明確に示した。

会合では、今年の洪水対策も検討され、「友好国」との関係進展も打ち出された。金正恩総書記は、戦争抑止力の強化へ防衛科学技術の進展を促すよう求めた。

この決定は、北朝鮮が直面する国際的な圧力の中での生存戦略の一環として、特に米韓同盟に対抗するための措置として解釈されている。専門家たちは、この状況が日本や韓国にさらなる核の脅威をもたらすことを懸念している。

一方、米国は北朝鮮の脅威を受けて、日本や韓国との防衛協力を強めつつ、地域の安全保障体制を再構築している。特に、北朝鮮が新たな弾道ミサイルを試験発射する可能性が高まり、緊張が一層高まっている。これにより、日本政府は防衛費の増加や、米軍との連携強化を進めている。

今後、北朝鮮の行動がどのように展開していくのか、国際社会の注目が集まっている。