NTT東日本などの通信会社18社は11月12日、同時に固定電話の番号ポータビリティの受け入れを2025年1月に始めると発表しました。このサービスによって、利用者は異なる事業者へ移行する際に電話番号を変更する必要がなくなります。

番号ポータビリティは、固定電話と同様、電話番号をそのままにして事業者を変更できる制度です。これにより、利用者は利便性が高まる見込みです。特に、NTT東日本が انتظامした番号（固定電話専用番号を除く）については、それ以外の事業者への変更が可能となります。今後は、他の事業者間の変更でも同一番号の利用が可能となり、より競争が促進されることでしょう。

番号を持つ事業者は、中部テレコミュニケーション、アイ・ピー・エス、プロ、アルテリア、STNet、NTTコミュニケーションズ、エヌ・データ、阿見電信、オプテージ、QTnet、KDDI、Coltテクノロジーサービス、三通、ZIP Telecom、ソフトバンク、ドコモ、ワイモバイル、楽天モバイル、その他の事業者が含まれています。

総務省の電気通信番号使用規則によれば、固定電話番号の使用条件と、PSTN（従来の公衆交換電話網）からIP網への移行が進められています。この移行は2025年1月末までに完了する予定です。全ての事業者が相互に番号ポータビリティを可能とするよう、ルールを整えています。今後もこの発表に関する会議を開催し、関係者や有識者が合同で行う予定です。