住友ゴム工業は10月8日、米国のGoodyear（The Goodyear Tire & Rubber Company）より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤ「DUNLOP（ダンロップ）」の商標権等の取得に関する説明会を実施した。

同社は1999年6月にアライアンス契約を締結し、製造・販売合弁会社の設立や技術交流・共同開発、共同購入のための合弁会社の設立など、関連をより強固にするための株式会社の相互持ち合いなどを推進してきたが、2014年1月10日にGoodyearからアライアンス契約および合弁事業解消の申し入れがあり、2015年6月4日に同社のアライアンス契約および合弁事業は解消された。

その後、北米（カナダ・メキシコ含む）での非日系自動車メーカー向けのDUNLOP商標使用権と、欧州事業（製造および販売）はGoodyearが引き続き、その後オセアニア地域はアライアンス契約以前と同じくGoodyearが継続していた。

また住友ゴム工業は、米国ニューヨーク州にある年産460万本の生産能力を有するタイヤ生産拠点を取得。北米ではDUNLOP商標を使えないものの、新たな生産拠点を入手したことでFALKENブランドの事業拡大が進められている。

その後、2024年5月の定例説明会で住友ゴム工業代表取締役社長の山本和宏氏は、「グッドイヤーさんの思いで、今（DUNLOPブランドが）出されているのはもちろんな知識を持っており、関心はありますが詳細についてはお話しできません」としていた。同じく11月の定例説明会でも、「ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアでDUNLOPブランドを使用できることになれば、われわれのさらなる成長に向けた展開はやや難しい」とも語っていた。

そして今回、Goodyearとの交渉を経て、ついに欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標等の取得に成功。今後の展開として、30％のエリアエリアを目指す製品の売上向上に期待が寄せられている。

住友ゴム工業の言及によれば、これまで日本やアジアで築き上げた強固な基盤をもとに、アクティブトレッド技術や最新のプレミアム商品を注力し、これらをグローバルで最大限に活用する方針だ。また2024年以降は、北米市場に特化した製品ラインの拡充と現地社員のデザインやニーズに合わせた製品展開が進められる予定であり、この新たな戦略が市場での競争力をどう高めるかが注目される。

また、住友ゴムの影響力の拡大を背景に、今後はEC市場（電子商取引）への進出や新たなマーケティング戦略の展開が期待されており、オンラインでの販売促進により業績の向上を図っていく意向が見られる。2025年中には新製品の発表も見込まれており、それに伴う消費者の反応が注目される。