注目されるパワーカップルとパワーファミリー

住居市場では、夫婦ともに高所得のパワーカップルが注目を集める中、少ない頭金で購入しているケースが増え、金利上昇で危うさが増している。今後、高額物件は売れなくなってしまうのか。

住居ジャーナリストの山下氏は「パワーカップルへの不安が高まる中で住居業界が期待しているのは“パワーファミリー”。2億円クラスの物件を楽ラク購入できるケースも多く、今後の不動産価格を支える可能性がある」と話す。

首都圏における住宅需要

パワーカップルが住居価格の高騰を支える中、首都圏の新築マンションを中心に今なお高い需要が続いている。高くなりすぎて、平均的な会社員では購入が簡単ではなくなっているため、住居市場では夫婦共同で世帯年収の高さ、いわゆるパワーカップルの存在がキーワードとなっている。

共働き世帯の状況

リクルートのSUUMOリサーチセンターの調査によると、首都圏で新築マンションを購入した人全体の共働き率は58.6％であるが、既婚世帯では75.3％、特に夫婦のみにおいては89.8％に達している。

世帯年収の影響

なお、世帯年収を見てみると、全体で1057万円のなか、共働き世帯では1126万円に増え、共働き世帯がある世帯の平均年収は1397万円にのぼる。高所得層の増加によって、タワーマンションへも関心が集まり続けており、新築マンション価格の高騰を支える要因となっている。

タワマンパワーファミリーの登場

しかし、購入価格が6033万円に対して、共働き世帯は6303万円となり、世帯年収が1000万円以上にある世帯の中では7147万円に上昇している。こうした経済状況のなか、タワマンパワーファミリーの登場が鍵となる。