[東京 10月15日] - 新華社によると、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は10月15日、増値税（付加価値税）法を可決した。この法律は2026年1月1日に施行される予定である。

公式データによると、増値税は中国で最大の税目であり、2023年の税収の約18%を占める。新華社の報道で、具体的な法律の詳細は明らかにされていないが、農産物、科学研究・教育用の輸入機材、障害者向けの輸入品、保育所と小児科向けの施設などの福祉関連の優遇策が提供されるサービスに対して免税が拡大されていることが伝えられた。

特定のセクターやビジネスを支援するため、政府は新たな品目を監督対象に含めることが可能である。

新華社は「増値税法の導入により、中国の18税目のうち14税目が独自の法律を持つことになる。税収の大部分を管理し、法律課税の原則が大きく前進した」と報じている。

法律は10月11日に始まった全人代常務の最終日に可決された。中国の経済成長を支えるための税制改革は、国内外からの注目を集めている。