[ワシントン12日ロイター] - 米国の貿易政策に関する会議で、12日、中国に対する最全面的な貿易協定を取り扱う中、段階的に関税率を大幅に引き上げるともに、少量の中国製品への輸入関税を免除する制度（デミニミス・ルール）を厳格化することを定めた超党派の法案が提出されました。

トランプ大統領は12日、関連閣僚に中国との長期的な正常貿易関係（TPP）を見直す法整備を検討するよう指示しました。こうした中で米国側の特別委員会委員長を務めるジョン・モレナール氏（共産党）が、民主党のトム・ソーシ議員とともにTPPを廃止する「正式な貿易復活」法案を提案したところ、上院にも同じ内容の法案が出されている。

米国は2010年に中国とのTPPを承認し、中国の世界貿易機関（WTO）加盟に道を開いた。

ただその後、米国側は、特に中国製品の影響を考慮し、WTOのルールに違反しているとの見解を強めている。

モレナール氏は、中国とのTPPを認めた結果、大量の中国製品が米国に流入し、国内製造業が衰退する中、米国が中国の経済的配慮にさらされているとの考えを強調しました。

今後、米国側の動向については、中国とのTPPを認めた結果、関連法案とともに国内産業に影響を与える可能性があることに心配が広がっています。

また、第一回トランプ行政と次のバイデン前行政が中国製品に対して様々な関税を課してきたため、TPPは事実上無効になっている。

さらに、中国に認められたデミニミス・ルールも厳格化され、非戦略製品には15%、戦略製品には10%の最低関税率が5年間適用されるとの見解も出ています。

同時に中国に認められているデミニミス・ルールも厳格化されます。この変化に対する国内の企業は「特定の規制を厳守しない限り、経済的損失を被る」と憂慮しています。

この法案が通過すれば、アメリカ国内での製品製造が促進され、中国の影響力を減少させる可能性があります。果たして、米国と中国の貿易関係は今後どう変化していくのでしょうか？