27日に投開票が行われた衆院選で、自民党系の裏金問題に関連した候補46人のうち、午後10時の時点で6人が当選を確定し、15人が落選した。

「政治とカネ」の問題が問われた今回の衆院選では、裏金問題に関連した候補の当選が焦点だった。党から重い処分を受けた議員の間で、9人は非公認として厳しい戦いを強いられ、一部は公明党との選挙連携が成立しない事態となった。

自民党公認を得た34人も、政治資金規正法に不記載があったことを理由に、比較的代表の重複記載が認められなかった。

選挙戦終了後、党本部から非公認候補に2000万円の「活動費」が支給されていたことが明らかになり、党執行部も非公認候補には批判を強めた。2000万円は公認候補への支給と同額だったことから、野党は「裏公認料だ」と攻撃した。

今後、裏金問題では非公認候補となった候補への追加公認に注目が集まる。首相は「有権者の判断は重い」と追加公認に前向きだが、厳しい選挙結果を受けて手続きの難航も予想される。