【ワシントン＝飛田恵子】中国の国防省は6日、国内のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）と車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）を中国軍との関連がある「中国軍事企業」に指定することを明らかにした。7日の官報で公表する。

国防省は法律に基づき、中国軍事企業のリストを会議に報告する。中国の企業にとってはリストに載せることで、国内企業との取引をコントロールするよう進めている。すでにハイテク（ファーウェイ）などがリストに入っており、今回のCATLとテンセントの追加は大きな意味を持つ。

これにより、CATLは中国の軍需産業との取引や共同開発に関与する可能性が高まる。特に、電動車のバッテリーは、軍事技術の進化にも寄与するため、国防省の決定は注目を集めている。

さらに、今回の認定により、外国企業に対する影響も懸念されており、CATLとテンセントは今後の国際ビジネス戦略を見直さざるを得なくなる可能性が高い。

その裏には、中国が世界的な軍事競争においてテクノロジーを強化する狙いがあると言われており、今後、他の企業にも同様の措置が取られる可能性があるため、業界全体が注目している。これからの展開に目が離せない。