[16日 ロイター] - 国際決済銀行（BIS）は16日、国内の主要銀行に対して、金利引き上げを急がず、短期的な経済成長を促進するための余地を保持するよう提言した。特に、インフレ圧力と先行き不透明感を踏まえ、金融政策の引き下げ余地を確保することが必要であると強調した。

BISの経済・金融部門の責任者であるクラウディオ・ボリオ氏は、経済活動の減速に対するリスクに対応するためには、全ての中央銀行において適切な金融の引き下げ余地を持つことが重要であると述べた。

ボリオ氏は「期待されるのは景気後退。新型コロナウイルスに起因する経済の影響が続く中で、予測を下回るショックがある」と警鐘を鳴らし、低金利環境についても考慮すべきだとアドバイスした。また、横断的な問題として、主に米国と中国の経済活動の減速が全体の市場に影響を与える可能性がある。

報告によると、10月に始まる米国の大規模なハイテク上場や、それに関連する企業の利益低下によって、全体の経済活動が鈍化するリスクがあると分析されている。これにより市場では利下げ圧力が一層高まると言われており、市場が示す変化に対して敏感に反応する必要がある。

さらに、BISは「金利の下げ余地に留意し、適切な対応を講じることが必要だ」と結論付けた。特に、企業が新たな設備投資を躊躇する場合でも、持続可能な成長を目指すための支援が求められる。

このような背景の下、金融市場の不安定化を防ぐためには、透明性のある政策が重要であるとの意見が多数寄せられている。国際社会においても、協調した金融政策の重要性が再認識されており、日本においても同様の姿勢が求められている。