政府高官「対策強化に取り組む」　ビットコイン流出受け

林芳正官房長官は24日の記者会見で、DMMビットコイン（東京都千代田区）が流出した482億円相当のビットコインに関する問題を受けて、対応策を強化する考えを示しました。「関連省庁が連携し、同様の事案の対策を含むサイバーセキュリティ強化に取り組む」と述べました。

警察庁と米連邦捜査局（FBI）は24日、ビットコインの流出が北朝鮮系のハッカー集団が関与していると特定し、発表しました。

林氏は捜査の進展に関して、「情報収集分析能力を強化し、攻撃主体に把握される恐れがある」として回答を控えました。

この問題を受けて、日本政府は今後のサイバーセキュリティ対策の強化と、金融機関に対する監視体制の見直しを検討しています。また、ビットコインなどの仮想通貨における不正取引の監視を強化するために、新たな規制を導入する可能性も取りざたされています。

仮想通貨の人気の高まりとともに、ハッキングによる被害は増加しており、専門家からは早急な対策が求められています。果たして日本の金融システムはこの危機的状況を乗り越えることができるのか、注目が集まります。