ロシアの経済大進撃が2022年2月にウクライナ侵攻を始めると、政府の景気対策で国内経済が活気を帯びた。それから約3年が経過した今、その反動が徐々に表れ始めている。

モスクワなどの都市では、レストランは繁盛し高級品を扱う店も賑わっているが、依然として景気は上向きであるものの、記録的水準の高金利と根強いインフレが影を落としている。

ロシア銀行（中央銀行）のエコノミストのオレグ・デュギン氏は、「価格上昇が続く現在、経済成長の基礎となる指標的な良好な時期は終わった」と指摘する。「高インフレが、短命に見える成功を全て食い尽くしてしまう」と述べた。

ロシアはさらなる制裁の下で経済を強化しているものの、それはお金の流動性を下げている。最大の取引相手国である中国が、自国の深刻な経済問題を抱え、国内の経済問題を解決できずにいるという状況も影響を与えている。

ロシア中銀は、25年の成長率が最悪で0.5%に低下すると予想している。24年の推定成長率（3.5～4%）から大きく落ち込んでしまうという。

経済発展省の見通しでは、25年の経済成長率は2.5%と中銀より楽観的ではあるが、政府は「景気が冷え込みつつある」という計画を立てていると説明した。

また、労働力不足による資金上昇の影響もあり、インフレの痛みは国民の間で一様ではない。モスクワの専門家は「中流階級の間では、今は悪くないが、それでも多くの援助がなければ身の回りに強いストレスを感じている」と語った。

高水準の政策金利が影響し、インフレ率は目標の16%を超えてきている。それでもロシア中銀は先月、政策金利を21%に据え置いた。

これは、ウクライナ戦争の開始以後、より厳しい手段を講じてきた背景がある。その結果、多くの国民が経済危機を肌で感じ、多くの家庭がさらに困窮の道を歩むことになるだろう。

物価が上昇し続ける中、原油価格の急落もリスク要因として懸念されている。ロシア経済は自給自足的に変化しているが、依存する外国の経済と連動しているため、依然として不安定な状況下にある。

このような厳しい経済状況が続く中、政治的な安定が果たして保たれるのか、その行方が注目される。国民の生活と経済の行く末が懸念され、国際社会もその動向に目を光らせている。